よくあるご質問（FAQ）

A.M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併・買収を指します。株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割など複数の手法があり、会社や事業の全部または一部を第三者に引き継ぐことで、事業の存続・発展を実現する経営戦略のひとつです。近年は中小企業の後継者不足を背景に、事業承継の手段としても注目されています。

A.事業承継は、経営者が後継者に事業を引き継ぐことの総称で、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）の3つの方法があります。M&Aは事業承継の手段のひとつであり、親族や社内に後継者がいない場合に、外部の第三者に会社や事業を譲渡する方法です。つまり事業承継の中にM&Aが含まれる関係です。

A.はい、中小企業のM&Aは年々増加しており、年間4,000件以上の成約実績があります。売上規模が数千万円の小規模事業者から、数十億円規模の中堅企業まで幅広くM&Aが行われています。従業員数名の会社や個人事業であっても、技術力・顧客基盤・立地などに価値があれば十分にM&Aの対象となります。

A.一般的には検討開始から成約まで6か月〜1年程度が目安です。ただし、業種や規模、相手先の見つかりやすさ、デューデリジェンス（買収監査）の内容によって大きく異なります。事前準備をしっかり行い、財務資料や事業概要書を整えておくことで、プロセスをスムーズに進めることができます。

A.M&Aアドバイザーへの報酬体系は会社によって異なりますが、一般的には着手金・中間金・成功報酬の組み合わせが主流です。成功報酬はレーマン方式（譲渡価格に応じた料率）が多く、最低報酬額は500万〜2,000万円程度が相場です。近年は着手金無料・完全成功報酬型のアドバイザーも増えています。当サイトでは無料でご相談いただけます。

A.はい、当サイトを通じたご相談は完全無料です。M&Aを進めるかどうか決まっていない段階でも、お気軽にご相談いただけます。専門のアドバイザーが、現在の状況をお伺いしたうえで、最適な選択肢をご提案いたします。相談したからといって、M&Aを進める義務は一切ありません。

A.はい、秘密厳守を徹底しています。M&Aの検討が外部に漏れると、従業員の不安や取引先との関係悪化につながる恐れがあるため、情報管理には最大限の注意を払っています。ご相談内容は秘密保持契約（NDA）に基づき厳重に管理され、ご本人の同意なく第三者に開示されることはありません。

A.まずは現状の把握と情報収集から始めましょう。具体的には、(1) 自社の財務状況・事業の強み弱みの整理、(2) M&Aの基礎知識の習得、(3) 信頼できるアドバイザーへの相談、というステップがおすすめです。当サイトでは無料の企業価値シミュレーションツールもご用意していますので、まずはお気軽にお試しください。

A.M&Aアドバイザーは、M&Aの専門家として売り手・買い手の間に立ち、取引の成立をサポートする専門家です。企業価値の算定、相手先の探索・マッチング、条件交渉、デューデリジェンスの調整、契約書の作成支援など、M&Aプロセス全体を一貫してサポートします。仲介型（両者の間に立つ）とFA型（一方の代理人として活動）の2種類があります。

A.建設業のM&Aでは、建設業許可の承継が最も重要なポイントです。許可は原則として法人に紐づくため、株式譲渡であれば許可を引き継げますが、事業譲渡の場合は新規に許可を取得する必要があります。また、経営事項審査（経審）の点数、技術者の確保、工事の引継ぎ、元請・下請関係の維持なども重要な検討事項です。

A.IT業界のM&Aは活発で、特にエンジニア人材の確保や技術力の獲得を目的とした買収が多いのが特徴です。評価のポイントとしては、エンジニアの技術力・人数、SaaSなどのストック型収益の有無、知的財産権、主要顧客との契約内容、ソースコードの品質などが挙げられます。人材の流出防止策（キーマン条項など）も重要な交渉ポイントです。

A.はい、個人事業主でもM&A（事業譲渡）は可能です。飲食店、美容室、クリニック、ECサイトなど、個人事業のM&A事例は増えています。個人事業の場合は「事業譲渡」の形態が一般的で、営業権（のれん）、設備、在庫、顧客リスト、店舗の賃借権などを包括的に譲渡します。法人化してから譲渡する方が税務上有利な場合もあるため、専門家への相談をおすすめします。