1人SES社長の買収相場は？採用難を乗り越えて大手の資本を手に入れる手順
「採用が追いつかない。案件を断るのが続いている。でも、自分の会社はいくらで売れるんだろう」。SES会社を1人で回してきた社長なら、一度はこう考えたことがあるのではないでしょうか。この記事では、1人SES社長の会社の買収相場をEBITDA倍率・規模別で具体的に示し、高値を引き出す条件・売却手順・大手グループ入り後に変わることを解説します。相場感をつかんだ上で、次の一手を考える材料にしてください。
1人SES社長のM&A・会社売却が急増している理由
2024年のM&A件数はIT・ソフトウェア業界が全体の約24%を占め、17年ぶりに過去最多を更新した。背景には深刻なエンジニア不足があり、SES会社は「人材獲得の最短ルート」として大手から強く求められている。1人社長でも、エンジニアと案件が整っていれば十分に買い手が付く市場環境だ。
SES会社への買収需要が高まっている背景を3点整理します。
IT・SES業界でM&Aが急増している3つの背景
エンジニア不足による人材獲得目的のM&A：経済産業省の調査では、2030年にIT人材が最大79万人不足する試算が示されています（出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査」）。大手企業がM&Aでエンジニアを一括取得しようとする動きが加速しています。
DX需要拡大による案件過多：企業のDX投資が急拡大し、社内エンジニアだけでは対応できない企業が外部リソースとしてSES企業を買収するケースが増えています。
業界再編の動き：働き方改革関連法や偽装請負規制の強化により、コンプライアンス体制が整った大手グループへの統合が加速しています。中小企業庁の2024年版「中小企業白書」でも、IT業界での事業承継・M&Aによる経営基盤強化が推奨されています（出典：中小企業庁「2024年版中小企業白書」）。
買い手は何を目的にSES会社を買うのか
買い手がSES企業に求めるのは「人材確保×DX案件対応力」です。エンジニアの頭数とスキルセットが最大の評価ポイントであり、直請けの顧客・商流を持っているSES会社はさらに評価が上がります。1人社長のSESであっても、エンジニアが稼働していて顧客との直接契約があれば、十分に買い手候補の対象となります。「小さすぎて売れない」という思い込みは、今の市場では当てはまらないケースが増えています。
1人SES社長の会社は買収相場でいくらになるか
1人SES社長の会社は、一般的に「時価純資産＋営業利益×3〜7年分」が売却相場の目線となる。EBITDA倍率では小規模で3〜5倍、直請け比率が高く稼働率95%超・離職率15%未満の優良SESでは5〜7倍、場合によっては7倍超の提示が出ることもある。エンジニア5〜15名規模の1人社長SESでは、数千万〜2億円程度のレンジが現実的な目安だ。
「相場を調べても数字がバラバラで自社がどこに当てはまるかわからない」という声をよく聞きます。ここでは算定方法を2軸で整理した上で、1人社長規模に絞った現実的なレンジを示します。いずれの数値も一般的な目線であり、DD結果や市場環境によって変動します。
SES会社の相場算定の2つの方法
SES会社の売却相場は、主に以下の2つの方法で算定されます。
方法①：時価純資産＋営業利益×年数（シンプルな目線） 会社の純資産（資産から負債を引いた金額）に、年間営業利益の3〜7年分を加算する方法です。「うちの純資産は500万円、営業利益は年800万円→500万＋800万×4倍＝3,700万円」という計算になります。M&A総合研究所の算定基準では「時価純資産＋営業利益×3〜5年」が目安とされています（出典：M&A総合研究所「SES業界のM&A動向と成功の秘訣」）。
方法②：EBITDA倍率（より実務的な評価軸） EBITDAとは「税引前利益＋支払利息＋減価償却費」で算出される利益指標です。M&A実務では「会社が生み出す実質的な現金創出力」として使われます。バトンズの案件では「時価純資産＋営業利益×5〜7年」が目安とされており（出典：バトンズ「SESのM&A・事業承継 売却案件一覧」）、案件の質によってレンジが変わります。
規模別の現実的な相場レンジ（エンジニア5〜15名の場合）
M&A Do「2025年版SES会社の売却相場」をもとに、エンジニア5〜15名規模の1人社長SESに当てはめた目線を以下に整理します。いずれも一般的な目安であり、個別の状況によって大きく変動します。
標準的なSES（稼働率85〜90%、直請け比率50%未満）：EBITDA倍率3〜5倍。売上倍率0.4〜0.6倍が目安。
実績あるSES（稼働率90%以上、直請け比率50%超、離職率20%未満）：EBITDA倍率5〜7倍。売上倍率0.6〜0.8倍が目安。
優良SES（稼働率95%超、直請け比率高、離職率15%未満、AI・クラウド特化）：EBITDA倍率7倍超の提示が出ることもある。売上倍率1.0倍近くに達するケースも。
SES企業の収益構造は「売上＝エンジニア数×単価×稼働率」という式で表されます（出典：M&A共創パートナーズ「SES企業の稼働率を向上させる10の実践的戦略」）。買い手はこの3変数のうち「単価×稼働率」が安定・成長しているかを特に重視します。
高値を引き出す5つの条件
①直請け・一次請け比率が高い：元請けとの直接契約が多いほど、商流が上位にあり粗利率が高くなります。買い手にとっては「取り込みたい顧客ルート」として高評価につながります。
②稼働率95%超：待機エンジニアが少なく、常に案件に稼働している状態は「収益の安定性」の証明です。稼働率が低い会社は「待機コストのリスク」として評価が下がります。
③離職率15%未満：エンジニアが定着している会社は、買収後も収益が維持されやすいと判断されます。高離職率は「人材がすぐ抜ける」リスクとして価格に直接影響します。
④AI・クラウド・セキュリティなど成長領域に特化：単価が高く需要が拡大しているスキルセットを持つエンジニアが多いほど、買い手の期待収益が上がります。
⑤顧客が分散している：上位1〜2社への売上集中が50%未満であれば、「特定顧客が抜けたら売上が崩れる」リスクが低くなり評価が上がります。
評価を下げる3つのリスク要因
①偽装請負リスク：準委任・請負・派遣の線引きが不明確な契約があると、DDで法的リスクとして指摘され価格が大幅に下がることがあります。法的リスクの有無は弁護士・社労士への確認を推奨します。
②顧客集中：上位1〜2社に売上の70%以上が集中している場合、買い手は「顧客が抜けたら事業が成立しない」と判断します。DDで価格が0.5〜1.0倍程度上下するリスクがあります。
③離職率が高い・待機が多い：離職率20%超や待機エンジニアが常時2〜3名いる状態は「収益の不安定さ」として評価されます。稼働率と離職率は、価格交渉前に改善できる部分から手をつけておくことをお勧めします。
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大手グループに入ると何が変わるか
大手グループに入ることで、採用力・単価交渉力・案件供給の3点が一気に強化される。1人社長が抱える「採用できないから案件を断る」という悪循環を、グループの資本力と採用インフラで断ち切ることができる。売却は終わりではなく、次のステージへの入場券だ。
「売ること＝会社を手放して終わり」という誤解が、多くのSES社長の動きを止めています。実際には、大手グループ入りは採用難と属人化から解放される「乗り換え」に近い感覚です。何が変わるかを具体的に整理します。
採用力の変化（大手グループの採用インフラを使えるようになる）
1人SES社長が最も苦しむのは採用です。採用媒体費・エージェント費が積み上がる一方、応募は少なく、入社しても数ヶ月で辞めていく。このサイクルが続く限り、成長には限界があります。大手グループに入ると、グループ全体の採用母集団・福利厚生（社会保険・退職金制度・研修体制）を活用できるようになります。エンジニアから見れば「小さな会社より大手グループの方が安定している」という動機が加わり、応募数と定着率がともに改善するケースが多くあります。
ある1人社長SESの体験として、こんな声があります。「採用できない限界で市場の伸びが鈍化していった。必要なスキルを持つ経営陣がいる他社へ譲る判断に傾いた。入ってから採用の問い合わせがぐっと増えた」。採用難が売却の動機になり、売却によって採用難が解消されるという二重構造が、SES業界のM&Aの特徴です。
単価交渉力・案件安定性の変化
大手グループに入ることで、元請けへの単価交渉力が上がります。「グループ全体で取引しているお客様」という立場になれば、個社で交渉していた頃より値上げ交渉がしやすくなります。また、グループ内の案件紹介ルートが開くため、待機エンジニアゼロに近い状態を実現しやすくなります。「案件が足りなくて待機を出している」という1人SES社長の最大のコストストレスが解消される可能性があります。
ロックアップ後の社長のキャリア選択肢
IT・人材系のM&Aでは、社長が売却後も1〜2年程度グループ内で引き継ぎに従事する「ロックアップ（キーマン条項）」が付くことが多いです（出典：M&A総合研究所「キーマン条項（ロックアップ）とは？」）。ロックアップ期間終了後の選択肢としては、以下が代表的です。
グループCTO・IT部門長として続投：グループのリソースを活かしてより大きな事業を回す
別事業での再起業：売却益を元手に新しい領域への挑戦
フリーランスへの転換：経営から離れてエンジニア・コンサルタントとして活動
ロックアップの期間・内容は買い手との交渉次第で大きく異なります。「必ず1〜2年」という固定ルールはなく、引き継ぎがスムーズであれば短縮される場合もあります。詳細は専門家とご確認ください。
1人SES社長がM&A売却を進める手順
M&A売却の流れは、①相場の把握・自社の磨き上げ、②仲介会社への相談・秘密保持契約、③買い手候補の選定・交渉、④デューデリジェンス（DD）、⑤基本合意→最終契約→クロージングの順で進む。1人SES社長で最初にやるべきは「社長業の棚卸し」と「権限移譲」。この2点でDDの通過率と売却額が大きく変わる。
「何から始めればいいかわからない」という方に向けて、売却の流れを5ステップで整理します。1人SES社長特有の論点も合わせて解説します。
ステップ①〜⑤の全体フロー（期間の目安付き）
ステップ①：相場の把握・自社の磨き上げ（1〜3ヶ月） まず相場感をつかみ、自社の稼働率・離職率・直請け比率・財務数値を整理します。M&A Do「1人社長SESの売却ストーリー」によれば、最初に効くのは「社長業の棚卸し」と「権限移譲」です。社長なしでも動く体制を作ることが、DDを通過する鍵になります。
ステップ②：仲介会社への相談・秘密保持契約（1〜2ヶ月） 複数の仲介会社に相談し、秘密保持契約（NDA）を締結した上で自社の情報を提示します。1社に独占させると比較ができないため、最低でも2〜3社に相談することを推奨します。
ステップ③：買い手候補の選定・交渉（2〜4ヶ月） 仲介会社が買い手候補をリストアップし、ノンネームシートを使って打診します。気になる候補と面談・交渉を進めます。
ステップ④：デューデリジェンス（DD）（1〜2ヶ月） 買い手が会計・法務・労務を調査します。1人SES特有のチェックポイントは次項で詳述します。基本合意書に記載された「見込み買収金額」はDDで下がることが基本であるため、事前のリスク洗い出しが重要です。
ステップ⑤：基本合意→最終契約→クロージング（1〜2ヶ月） DD結果を踏まえて最終価格を確定し、株式譲渡契約書を締結します。クロージング後に対価が支払われます。
全体で6〜12ヶ月程度を見込んでおくのが現実的です。
DDで必ずチェックされる1人SES特有の論点
準委任・請負・派遣の線引き：契約形態が実態と一致しているかを厳しくチェックされます。「準委任契約なのに客先常駐で指揮命令を受けている」という状態は偽装請負リスクとして価格に直撃します。
顧客との契約承継の可否：M&A後も既存顧客との契約が継続できるか、承継に顧客の同意が必要かを確認します。1人社長への個人依存が強い場合は事前に顧客関係の棚卸しが必要です。
個人情報・情報セキュリティの取り扱い：エンジニアの個人情報管理・顧客情報の取り扱いポリシーが整備されているかをチェックされます。
労務コンプライアンス：残業管理・社会保険加入・雇用契約書の整備状況が確認されます。未払い残業・社保未加入は評価を大きく下げる要因になります。厚生労働省「社会保険適用拡大」の動向も踏まえ、加入状況は事前に整備しておくことをお勧めします（出典：厚生労働省「社会保険適用拡大」）。
スキームの選び方（株式譲渡 vs 事業譲渡）
株式譲渡：個人株主（1人社長）が株式を売却する形式。消費税は非課税で、譲渡益に対して20.315%の分離課税が適用されます（所得税15.315%＋住民税5%）。手取り額が計算しやすく、手続きもシンプルなため1人社長に多く選ばれます（出典：国税庁「株式等を譲渡したときの課税」）。
事業譲渡：特定の事業・資産のみを売却する形式。営業権（のれん）に消費税がかかりますが、買い手は5年間均等償却できるため、価格に織り込まれやすい特性があります。売り手（会社）に法人税・消費税が発生するため、税理士との事前確認が必須です。
仲介会社選びの注意点
複数社に相談：2〜3社に相談することで、買い手のアプローチ・評価の視点を比較できます。「1社に一括したら他社の評価は見せられないと言われた」という経験者の声があるように、最初から1社に独占させるのは得策ではありません。
完全成功報酬型を少なくとも1社選ぶ：着手金が発生しない完全成功報酬型の仲介会社を選ぶと、売れなかったときのリスクを最小化できます。
担当者の「自社の強みへの理解度」で選ぶ：「上から目線でヒアリングしてきたり、情報だけ抜き取ろうとする担当者もいる」という一次情報があります。自社の強み・小規模ならではの論点をきちんと理解し、対話してくれる担当者かどうかで選ぶことが重要です。
▶ 相場感をつかんだ上で、まず自社の概算売却額を確認しておくと仲介相談のスタートラインが上がります。簡易査定シミュレーターで試してみてください。
高値売却に失敗しないための注意点
SES売却で最も多い後悔は、相場を知らずに最初の提示額で合意したケースと、DDで偽装請負リスクや顧客集中が発覚して価格が大幅に下落したケースだ。事前に複数社の評価を比較し、自社のリスク要因を把握してから動くことが高値売却の鉄則となる。
失敗パターン①〜④
失敗①：相場知識不足で安値合意：「初めての提示だったのでそういうものかと思って合意した。後から調べたら2〜3倍の相場があった」というケースがあります。シミュレーターや複数社への相談で相場感を先につかんでから交渉に入ることが重要です。
失敗②：DDで偽装請負リスクが発覚：準委任契約での常駐・指揮命令が慣行になっていると、DDで指摘されて価格が大幅に下がるか、取引自体が破談になるケースがあります。DD前に弁護士・社労士に確認することをお勧めします。
失敗③：顧客集中でDD後に価格ダウン：売上の70%以上が1〜2社に集中していると、DDで「顧客離脱リスク」として価格が下がります。売却前から顧客分散を意識して動くことが中長期的な対策になります。
失敗④：基本合意書の見込み価格を鵜呑みにした：基本合意書に記載された「見込み買収金額」はあくまで見込みであり、DDの結果によって下がることが基本です。「可能な限り見込み価格を高く設定し、DDで多少下がっても許容できる状態にしておくのが良い」というのが実務の鉄則です。また「担当者が変わって引き継ぎが浅くなり、個人信頼で進めていた話がやり直しになった」という経験も報告されています。担当者の継続性も確認ポイントです。
高値売却のための事前準備チェックリスト
稼働率を90%以上に改善してから売りに出す
直近3期分の決算書・税務申告書を整備する
エンジニア全員の雇用契約書・業務委託契約書を確認する
顧客との契約書（準委任・請負・派遣の区別）を整理する
社会保険の加入状況を確認・是正する
複数の仲介会社に相談して相場観を把握してから交渉に入る
よくある質問（FAQ）
SES 1人社長の買収・売却に関してよく寄せられる質問に端的にお答えします。個別の状況によって異なる部分がある点はご了承ください。
Q1. SES 1人社長の会社はいくらで売れますか？
一般的な目線として、「時価純資産＋営業利益×3〜7年分」または「EBITDA3〜7倍」が相場です。エンジニア5〜15名規模の1人SES社長の場合、数千万〜2億円程度が現実的なレンジです。稼働率・離職率・直請け比率・顧客集中度によって大きく変動します。詳細は税理士・M&A専門家にご相談ください。
Q2. エンジニアが少なくてもSES会社は売れますか？
エンジニア3〜5名でも買い手が付くケースはあります。実際に、SES M&A成約事例としてリアルタイムアニバーサリーがアイフリークモバイルに2,270万円で売却された事例（人材補強目的）があります。重要なのは頭数より「稼働率・スキルセット・顧客との直接契約の有無」です。
Q3. SES売却後、社長はどうなりますか？
IT・人材系は1〜2年程度のロックアップ（キーマン条項）が付くことが多く、売却後も引き継ぎに従事します。ロックアップ後はグループCTO・IT部門長として続投する方、売却益を元手に再起業する方、フリーランスに転換する方など選択肢は様々です。ロックアップ期間・条件は買い手との交渉次第で変わります。
Q4. 偽装請負があるとM&Aは成立しませんか？
偽装請負リスクがあっても成立するケースはありますが、DDで発覚すると価格が大幅に下がるか、取引が破談になるリスクが高くなります。事前に弁護士・社労士に確認し、契約形態の整理を行ってから売りに出すことを強くお勧めします。法的リスクの解消は売却額を守る最重要準備です。
Q5. SES会社の売却にはどのくらいの時間がかかりますか？
仲介相談から最終契約まで、一般的に6〜12ヶ月程度かかります。自社の磨き上げや事前準備に時間をかける場合はさらに長くなることもあります。「今すぐ売りたい」という場合でも、DD準備なしで動くと価格ダウンのリスクが高まるため、最低でも3ヶ月程度の準備期間を確保することをお勧めします。
まとめ
1人SES社長の会社は、EBITDA3〜7倍という相場があり、条件が揃えば数千万〜2億円規模のキャッシュインが現実的に見えてくる。採用難という課題は「売却の動機」であると同時に「大手グループ入りで解消される問題」でもある。まず自社の相場観を把握することが、次のアクションへの最短ルートだ。
SES会社の売却相場は「時価純資産＋営業利益×3〜7年分」またはEBITDA倍率3〜7倍が目線
稼働率95%超・離職率15%未満・直請け比率高・顧客分散の4条件が高値売却のカギ
大手グループ入りで採用力・単価交渉力・案件安定性が一気に改善される
DDで偽装請負・顧客集中が発覚すると価格が大幅に下がるため、事前の自社リスク洗い出しが必須
まず自社の概算売却額を知り、相場観を持った上で仲介会社に相談することで交渉が有利になる
まず取るべき行動は、自社がどのくらいの金額で売れるかの概算を把握することです。相場観があるかないかで、仲介会社との交渉の質が大きく変わります。
簡易査定シミュレーターでは、売上・営業利益・純資産を入力するだけで概算売却額を無料で試算できます。まずシミュレーターで自社の目線価格を確認してみましょう。
M&Aや事業譲渡についてより具体的に相談したい方は、無料相談窓口からお気軽にご連絡ください。専門家が自社の状況に合った選択肢を一緒に整理します。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・税務アドバイスではありません。売却価格の詳細は税理士・M&A専門家にご相談ください。