オンデックの電話番号は？M&A無料相談・問い合わせ窓口の使い方ガイド
オンデックのM&A相談・電話番号（問い合わせ先まとめ）
オンデック（株式会社オンデック）への問い合わせは、フリーダイヤル0120-769-732（受付時間：平日10:00〜18:00、無料・秘密厳守）が窓口です。譲渡・買収いずれの相談もこの番号で受け付けており、電話のほか公式サイトの問い合わせフォームからも連絡できます。「電話番号がすぐに見つからない」という方は、まずこのフリーダイヤルを控えておくと安心です。
電話が苦手な場合や営業時間外に連絡したい場合は、公式サイトの「譲渡のご相談」「買収のご相談」フォームが便利です。フォームには業種・所在地・相談内容などを入力でき、希望の連絡方法（電話・メール・どちらでも可）も選べます。記入が具体的なほど初回のやり取りがスムーズになります。
オンデックは大阪本社（大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 EDGE備後町3F／TEL 06-4963-2034）と東京オフィス（東京都港区赤坂2-3-5 赤坂スターゲートプラザ15F／TEL 03-6434-0132）を構えています。フリーダイヤルが基本窓口ですが、所在地や代表電話を確認したい場合はこれらも参考になります。なお番号や受付時間は変更される場合があるため、連絡前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
フリーダイヤル：0120-769-732（平日10:00〜18:00／無料・秘密厳守）
問い合わせフォーム：https://www.ondeck.jp/form/contact
「会社名・屋号で検索したら似た名前が出てきて迷う」という声もあります。グループには株式会社オンデックコンサルティングや税理士法人オンデックがありますが、M&A仲介・アドバイザリーの相談窓口は株式会社オンデックのフリーダイヤルです。連絡前にサービス名と運営会社を一度確認しておくと、取り違えを防げます。
オンデックとはどんなM&A会社か（仲介とFAの両方に対応）
オンデックは2005年に創業した、中小・小規模企業向けM&A支援に特化した会社です。M&A仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の両方の形式に対応し、東京証券取引所グロース市場（証券コード7360）に上場しています。中小M&A支援の歴史が浅い業界の中で、創成期から活動してきた数少ない会社の一つという位置づけです。
会社概要としては、商号は株式会社オンデック（ONDECK Co., Ltd.）、代表取締役社長は久保良介氏、設立は2007年12月（創業は2005年7月）です。事業内容はM&Aアドバイザリー事業（仲介・FA、企業や事業の再生・再構築の助言）と投資事業で、グループには成長戦略やPMI支援を行うオンデックコンサルティング、税務面を担う税理士法人オンデックがあります。M&A支援機関協会にも加盟しています。
ここで押さえておきたいのが、「仲介」と「FA」の違いです。仲介は売り手と買い手の間に立って双方を支援する形式で、スピードやマッチングのしやすさに強みがあります。一方FAは売り手・買い手いずれか一方の側に立ち、依頼者の利益を最大化する立場で交渉を支援します。オンデックは両方の形式を扱うため、案件の性質に応じて使い分けやすいのが特徴です。
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」では、仲介者・FAそれぞれの立場の違いや、両者から報酬を受け取る仲介における利益相反のリスクへの配慮が整理されています（出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」 ）。どちらの形式で支援を受けるのかを最初に確認しておくと、後の認識のズレを防ぎやすくなります。
譲渡相手探しから成約までは一般に時間がかかり、オンデックの場合も譲渡完了までの目安は3ヶ月〜1年程度とされています。仲介・FAのどちらでも、初期の企業価値の簡易評価や情報提供・相談には無料で対応している点は、まず話を聞いてみたい段階の経営者にとって入りやすいポイントです。
オンデックの料金・手数料の考え方（着手金の有無と成功報酬）
オンデックの報酬体系は、M&A業界で一般的な成功報酬型です。譲渡企業の場合、(1)資料作成料（着手時に発生する初期作業の実費として30万円）、(2)基本合意報酬（成功報酬の10%にあたる金額、最低額100万円。成約に至れば成功報酬に充当）、(3)成功報酬（成約時に発生）の3つが基本です。相談や企業価値の簡易評価そのものは無料とされています。
成功報酬は「レーマン方式」で算定されます。レーマン方式とは、取引金額の規模に応じて手数料率が段階的に下がる計算方式で、オンデックでは仲介形式の場合は時価純資産額（おおむね譲渡額）、FA形式の場合は移動総資産額（おおむね譲渡額＋負債総額）を基準にすると説明されています。基準額が何になるかで総額が変わるため、見積もり時に確認しておくと安心です。
買収企業側の場合は、(1)申込手数料（検討着手表明時の初期作業費として10万円）、(2)意向表明報酬（意向表明書作成補助などの作業費として10万円）、(3)基本合意報酬、(4)成功報酬の4点が発生するとされています。買い手として動く場合は、譲渡側とは料金の発生タイミングが異なる点に注意してください。
手数料を比較するうえで、公的な視点も役立ちます。中小企業庁・経済産業省の「中小M&Aガイドライン改訂（第3版）に関する概要資料」では、依頼者が確認すべき手数料事項として、報酬率・報酬基準額（譲渡額／純資産／移動総資産等）・最低手数料の額・報酬の発生タイミング（着手金／月額報酬／中間金／成功報酬）が挙げられています（出典：経済産業省「中小M&Aガイドライン改訂（第3版）に関する概要資料」 ）。これらは会社ごとに異なるため、複数社の見積もりを同じ項目で並べて見比べるのがおすすめです。
筆者がこれまで複数の経営者から聞いた範囲でも、「着手金の有無」と「最低手数料がいくらか」を最初に確認しておくと安心だ、という声は共通していました。とくに小規模な譲渡では、成功報酬の最低額が実質的な負担を左右します。一般に金額は個別事情で変わるため、断定的な相場ではなく、自社の規模に当てはめた具体的な見積もりで判断するのが現実的です。税務面の取り扱いも含め、最終的には専門家へ確認すると安心です。
電話する前に整理しておきたいこと
電話やフォームで問い合わせる前に、自社の基本情報を一度メモにまとめておくと、初回のやり取りが一気にスムーズになります。具体的には「業種」「従業員規模」「直近数年の売上レンジ」「譲渡（または買収）を考えた背景」の4点です。数字は概算で構いませんが、整理されているほど相手も具体的な見立てを返しやすくなります。
あわせて確認しておきたいのが、自分が「仲介」と「FA」のどちらの支援を想定しているか、という点です。前述のとおりオンデックは両形式に対応しているため、初回の段階で希望や状況を伝えておくと、適した進め方を提案してもらいやすくなります。漠然としていても問題はありませんが、方向性を言葉にしておくと話が早いです。
筆者の経験上、会社の知名度や規模よりも、実際に担当する人の経験値や誠実さのほうが進行を大きく左右します。初回の面談で「どんな買い手（売り手）が想定できるか」を具体的に話せるか、質問への回答が一般論で終わっていないか、レスポンスは速いか。こうした点は、相性を見極める分かりやすい材料になります。
注意したいのは、M&Aを検討し始めると、複数の会社からテレアポやDMが届くケースがある点です。「今なら高く売れる」「早く動かないともったいない」といった急かす言い回しには、いったん立ち止まる姿勢が大切です。売却ありきで焦るより、現状維持・他の選択肢も含めてフラットに比較するほうが、結果的に納得感のある判断につながります。
中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」では、登録支援機関の手数料体系の確認や、トラブル時の情報提供窓口の仕組みが整えられています（出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン／M&A支援機関登録制度」 ）。相談先が登録支援機関かどうかも、安心して進めるための一つの目安になります。
相談から成約までの流れと、準備しておくと良い資料
オンデックの標準的な進め方は、まず無料相談・簡易評価から始まり、アドバイザリー契約の締結後に詳細な資料開示とヒアリングを行い、企業価値評価・譲渡条件やスキームの決定、企業概要書（IM）やノンネームシートの作成へと進みます。その後、買い手候補の選定・打診、交渉、基本合意、買収監査（デューデリジェンス）、最終契約という流れです。譲渡完了までの目安は3ヶ月〜1年程度とされています。
準備しておくと良い資料としては、登記事項証明書（謄本）や定款、直近数年分の決算書、管理会計の数値、組織・人員に関する情報、主要な契約書類などが挙げられます。すべてを最初から完璧にそろえる必要はありませんが、手元にあるものを整理しておくと、企業価値評価や交渉の局面で話が前に進みやすくなります。
筆者がよく感じるのは、数字や業務の「見える化」が交渉の安心材料になるということです。たとえば業務マニュアルや顧客対応のフローを整えておくと、引き継ぎ後のトラブルを避けやすく、「これがあるから大丈夫」と買い手に納得してもらいやすくなります。属人化した業務ほど、早めに棚卸ししておく価値があります。
進め方のチェックリストとして、最低限おさえたいのは次の点です。
譲渡（買収）で実現したいこと（金額・従業員の処遇・事業の継続など）を言語化する
仲介かFAか、希望する支援形式を最初に伝える
手数料の発生タイミングと最低額を見積もりで確認する
決算書・謄本・主要契約など、手元の資料を整理しておく
1社だけで決めず、複数社の説明を同じ項目で見比べる
なお相談内容には秘密保持が求められるのが一般的で、初期相談は無料で対応している会社が多くあります。情報が外に漏れないか不安な場合は、秘密保持の取り扱いについても初回に確認しておくとよいでしょう。
オンデックが向いている人・向いていない人
オンデックは、専門家による伴走を受けながら中小・小規模M&Aを進めたい経営者に向いています。仲介・FAの両形式に対応し、企業価値評価から交渉・契約・統合の助言までを一貫して任せられるため、「自分だけで進めるのは不安」「腰を据えて相談したい」というニーズと相性が良いといえます。上場企業である点に安心感を覚える人もいるでしょう。
一方で、できるだけ費用を抑えて自分主導で相手探しから進めたい人や、まずは案件を広く見てから考えたい人は、マッチングプラットフォーム型のサービスと比較してみる価値があります。伴走型のアドバイザリーは手厚いぶん、プラットフォーム型とは費用や進め方の性質が異なります。どちらが正解ということではなく、自社の規模・目的・かけられる手間で選ぶのが現実的です。
筆者の周囲でも、「最初はプラットフォームで自分で探したが、交渉局面で第三者に代弁してほしくなった」「逆に、伴走型に頼んだが自分でも動きたかった」という声の両方を聞きます。大切なのは、会社の看板より担当者の理解度を見極めること、そして少なくとも複数社の話を聞いて比較することです。比較の手間を惜しまないことが、後悔の少ない選択につながります。
「オンデックも気になるが、仲介型・FA型・プラットフォーム型を横断して自分に合う進め方を整理したい」という方は、当社の無料相談もご活用ください。特定の一社をすすめるのではなく、あなたの状況に合わせて選択肢を整理し、フラットに比較する観点をご提供します。まずは情報収集から、気軽にご相談いただけます。
よくある質問（FAQ）
オンデックへの問い合わせや基本的な疑問について、よくある質問をまとめました。番号や条件は変更される場合があるため、最終的な確認は公式サイトでお願いします。
オンデックは電話で相談できますか？
はい。フリーダイヤル0120-769-732（受付：平日10:00〜18:00、無料・秘密厳守）で譲渡・買収いずれの相談も受け付けています。電話のほか、公式サイトの問い合わせフォームからも連絡できます。
相談に費用はかかりますか？
初期的な相談や企業価値の簡易評価は無料とされています。正式に支援を依頼した後は、資料作成料や成功報酬などが発生します。費用の発生タイミングと最低額は、見積もり時に確認しておくと安心です。
オンデックは仲介ですか、FAですか？
オンデックは仲介とFAの両方の形式に対応しています。案件の性質や依頼者の希望に応じて使い分けられます。どちらの形式で進めるかは、初回の相談で確認するとよいでしょう。
似た名前の会社と区別がつきません
グループにオンデックコンサルティングや税理士法人オンデックがありますが、M&A仲介・アドバイザリーの相談窓口は株式会社オンデックです。連絡前にサービス名と運営会社を確認すると取り違えを防げます。
他社と比較してから決めても大丈夫ですか？
もちろんです。中小企業庁の資料でも、納得できない場合は他の支援機関への依頼や手数料の交渉を検討してよいとされています。複数社の説明を同じ項目で見比べたうえで判断するのがおすすめです。