カイポケM&Aの口コミ・評判。介護事業売却の手数料と支援範囲を解説
カイポケM&Aへの相談を検討している介護事業者に向けて、手数料・口コミ・担当者対応の実態を中立的に整理しました。事業所指定の引き継ぎ形態・介護報酬の請求継続・スタッフ告知のタイミングなど、介護事業固有の注意点を含め、初回面談前に押さえておくべき情報をまとめています。
カイポケM&Aとはどんなサービスか
カイポケM&Aは、介護事業向けSaaS「カイポケ」を提供するエス・エム・エスが運営するM&A仲介サービスです。介護業界に特化した買い手ネットワークと、専門的なサポート体制が特徴とされており、介護事業の売却・事業承継を検討している事業者・法人担当者からの注目を集めています。
介護業界は事業承継の課題が特に深刻な業種のひとつです。厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和5年度）」によると、全国の介護事業所数は増加傾向にある一方、収益悪化や人材不足による閉鎖・廃業も一定数存在します（出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告」）。介護報酬改定による収益悪化や職員不足が続く中、M&Aによる事業継続の選択肢への関心が高まっています。
カイポケM&Aの特徴は、同社がSaaSで蓄積した介護業界の事業所ネットワークを買い手探しに活用できる点です。ただしSaaSと同じ会社だからといって、M&Aの担当者が介護業務を深く理解しているとは限りません。初回面談での担当者の質の確認が重要です。
口コミ・評判の実態
カイポケM&Aへの口コミは、担当者の介護業界知識・事業所指定の取り扱い経験・手数料の説明の明確さを中心に評価が分かれます。「カイポケSaaSを使っているから安心」という先入観を持たず、担当者個人の経験と誠実さを見極めることが重要です。
ポジティブな口コミに共通する特徴
介護事業所固有の指定・報酬請求への理解がある担当者がいる
買い手候補の質・業態・規模を具体的に説明できる
スタッフ・利用者への影響を含めた提案ができる
ネガティブな口コミの傾向
担当者によって介護業界知識の深さに差がある
「カイポケSaaSを使っているから」という理由だけで選んだが、M&Aの対応は別サービスだと気づいた
手数料の最低報酬額について事前説明が不十分だった
「カイポケSaaSユーザーだから有利か？」という疑問に対する答えは「必ずしもそうではない」です。SaaSとM&A仲介は事業が異なるため、担当者の介護業界への専門知識を初回面談で個別に確認することをおすすめします。
外部サイト・SNSでの口コミ傾向（2025〜2026年時点）
比較メディア・専門サイトの評価
カイポケM&Aは東証プライム上場の株式会社エス・エム・エスが運営する介護特化型M&A仲介サービスです。業界専門メディアによると「介護特化型M&A仲介会社としては唯一の東証プライム市場上場会社」「完全成功報酷制＋業界最安値水準の料金体系」「譲渡価額5,000万円の場合の成功報酷は560万（税抜）」と紹介されており、上場会社としての信頼性が強みです（出典：介護のコミミ「介護特化のM&A支援会社厳卶4選」）。
X（旧Twitter）・SNSでの傾向
カイポケM&A単独へのX（旧Twitter）口コミは多くないですが、介護業界全体では「介護事業所の閉鎖が増加しており、M&Aによる事業継続のニーズが高まっている」「介護報酷改定による収益悪化の中、M&Aを出口として検討する事業者が増えている」といった声が確認できます。「カイポケSaaSを使っているからM&Aもかまわざるかな」という声も一部見られ、「SaaSユーザーであることと仲介サービスの質は別物」という識識が広まっています。
口コミ・公式情報の傾向
公式サイトの成約事例では「フランチャイズを抜けて自立後も順調に経営していたが、サービス管理責任者等の人材不足に常に悩んでいた」「大手法人僕下に入り人材不足の不安から解放」といった介護業界特有の課題を解決したケースが確認できます（出典：カイポケM&A「大手法人僕下に入り人材不足の不安から解放！」）。上場会社運営であることからサービス安定性は高いのが特徴です。
手数料の仕組みと介護事業案件の費用感
カイポケM&Aの手数料体系は一般的に成功報酬型（レーマン方式）を採用しているとされています。介護事業所の案件は小規模なケースが多く、成功報酬の最低報酬額が設定されている場合は割高になる可能性があります。具体的な料率・最低報酬額・着手金の有無は変更される可能性があるため、公式サイトまたは初回面談で必ず最新情報を確認してください。
中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版・2025年）」では、仲介会社は手数料の書面説明義務を負うと定めています（出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版・2025年）」）。この義務に従って透明な説明ができる担当者かどうかを確認してください。
レーマン方式の仕組み（試算例）
レーマン方式では譲渡価格に応じた段階的な料率が適用されます。例えば譲渡価格3,000万円で料率5%の場合、成約報酬は150万円程度になります。最低報酬額が設定されている場合、小規模案件ではこの金額が実質的な手数料の下限となります。
小規模事業所の場合に向いている仲介の形態
訪問介護・デイサービスなどの小規模事業所（売上数百万〜2,000万円規模）では、着手金なし・完全成功報酬型かつ最低報酬額が低い仲介サービスを選ぶことで費用リスクを抑えられます。複数社を比較する際は最低報酬額の確認を必ず行ってください。
電話・テレアポが「しつこい」と感じる理由
介護業界はM&A業者のテレアポが増加している分野のひとつです。介護事業者への廃業リスクが社会問題として認知されており、多くのM&A仲介会社が介護事業者へのアプローチを強化しています。テレアポ自体はM&A業界全体の慣行ですが、「今すぐ決めないと損」「特定の買い手がいる」というトークは焦りを誘う手法であり、冷静な比較検討が重要です。
電話を断りたい場合は「現時点では検討していません。必要になりましたらこちらから連絡します」と明確に伝えることで、多くの場合は整理できます。良い担当者は売り手のペースを尊重し、急かすような対応はしません。
介護事業M&A特有の論点（指定・報酬・スタッフ）
介護事業のM&Aで最も重要なのが「事業所指定の引き継ぎ」です。この点を正確に理解していない担当者に依頼すると、成約後のサービス継続に支障が生じる可能性があります。
株式譲渡vs事業譲渡で指定の扱いはどう変わるか
介護保険法上の事業所指定は「法人」に対して行われます。株式譲渡であれば法人は変わらないため指定はそのまま継続できますが、事業譲渡の場合は新たに指定を受け直す必要があります。再指定には都道府県や市区町村への手続きと一定期間が必要なため、その間のサービス継続への影響を事前に検討しておく必要があります。具体的な手続きについては行政書士・社会保険労務士への確認が不可欠です。
介護報酬の請求・レセプトの引き継ぎはどうなるか
月またぎの介護報酬請求（国保連へのレセプト提出）の引き継ぎは、M&A成立のタイミングによって複雑な処理が発生することがあります。請求漏れが生じると事業所の収入に直接影響するため、引き継ぎスケジュールの綿密な設計が必要です。担当者がこの実務を理解しているかを初回面談で確認してください。
スタッフ・利用者への説明タイミングと方法
介護事業のM&Aでは、スタッフや利用者・家族への適切な情報開示が特に重要です。一般的に最終契約後にスタッフへの告知を行いますが、介護事業の特性上スタッフの離職が利用者のケア継続に直接影響するため、告知後のフォロー体制を事前に設計しておくことが重要です。弁護士や仲介担当者と連携して進めることをおすすめします。
カイポケM&Aへの相談を判断するポイント
介護事業のM&A仲介を選ぶ際は、初回面談で以下の点を確認してください。担当者が介護業界固有の論点を正確に把握しているかどうかが、成約後のリスクを大きく左右します。
事業所指定の引き継ぎ実績（形態別の対応経験）があるか
介護報酬の請求・レセプト引き継ぎへの対応経験があるか
スタッフ・利用者への告知タイミングのアドバイスができるか
手数料体系（着手金・最低報酬額）を書面で説明してもらえるか
担当者の介護業界での実務経験・担当案件数を確認できるか
厚生労働省の調査によると、介護事業所の閉鎖件数は近年一定数で推移しています。M&Aを通じた事業承継は、利用者へのサービス継続と従業員の雇用維持という点でも重要な選択肢です。まずは複数社に相談して情報収集することをおすすめします。
よくある質問（カイポケM&A・介護事業売却）
Q. 介護事業所の売却相場はどのくらいですか？
介護事業所の売却価格は事業の種類・規模・収益性・スタッフ体制・指定の状況によって大きく異なります。一般的に数百万〜数千万円の幅があります。具体的な金額は査定を受けて確認することをおすすめします。断定的な相場提示は業者に騙されるリスクがあるため、複数社の査定を比較してください。
Q. 利用者への説明はいつするのが適切ですか？
一般的に、M&Aの最終合意（契約締結）後、引き継ぎのスケジュールが確定した段階で利用者・家族への説明を行います。介護事業の特性上、事前に情報が漏れると利用者の動揺やスタッフの離職につながるリスクがあるため、タイミングは慎重に決める必要があります。弁護士・仲介担当者と連携して対応してください。
Q. 介護職員の雇用は守られますか？
M&Aの売却条件として「従業員の雇用継続」を条件に含めることができます。ただし買い手との交渉によるため、事前に「従業員の雇用を守ること」を譲れない条件として明示することが重要です。条件の法的拘束力については弁護士への確認をおすすめします。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務・介護保険法上の判断を保証するものではありません。介護事業所指定の取り扱いは行政書士・社会保険労務士・弁護士等の専門家にご確認ください。
まとめ：カイポケM&Aへの相談前に押さえるべきこと
事業所指定の形態別引き継ぎ実績と介護報酬請求の対応経験を初回面談で確認する
「カイポケSaaSを使っているから安心」という先入観は禁物—担当者の専門性を個別に見極める
手数料（着手金・最低報酬金額・成功報酬率）を書面で確認することが必須
スタッフ・利用者への開示タイミングは弁護士・仲介担当者と連携して慎重に決める