日本M&Aセンターの口コミ・評判。実際に相談した著者が良い点・悪い点を包み隠さず解説
日本M&Aセンターの口コミ・評判は、良い話も悪い話も混在します。ただ、経営者が本当に困るのは「どちらが正しいか」よりも、「無料相談で何を確認し、囲い込みや不利益を避けるか」です。この記事では、評判の傾向を整理したうえで、面談でそのまま使える質問テンプレと比較の進め方をまとめます。
日本M&Aセンターの評判を調べる前に知るべきこと
結論：口コミは参考にはなりますが、それだけで「安心」「危険」を決めるのは難しいです。無料相談に行くなら、先に「確認する論点」と「情報の出し方」を決めるだけで、押し切られる不安や後悔を大きく減らせます。
日本M&Aセンターのような大手仲介会社の評判は、立場とタイミングで割れやすいです。売却がうまく進んだ人は「丁寧だった」「スピードが出た」と感じやすく、逆に売却の温度感が低い段階で接点を持った人は「営業色が強い」「連絡が多い」と感じやすい傾向があります。
特に「突然の電話やDMが来た」状態では、まだ売却意思が固まっていません。それでも、後継者不足や採用難などの不安があると、「話を聞くべきか」「断っても大丈夫か」で迷います。ここで大事なのは、相手の会社名に引っ張られず、自分側の判断軸を先に整えることです。
実務の感覚として、仲介会社選びで差が出るのは会社ブランドより担当者です。初回面談の受け答えで、経験値と誠実さがかなり見えます。逆に言うと、面談を「売れるかどうかの査定の場」だけにしてしまうと、営業の強い人に主導権を握られやすくなります。
まずは、面談前に次の2点だけ決めておくと安全です。
こちらが話す範囲（会社名、顧客名、数字の粒度、資料の出し方）
こちらが聞く項目（費用、独占、利益相反、買い手像、情報管理、担当変更）
この2点を握っていれば、「相談したら断れないのでは」という不安はかなり下がります。相談は情報収集の手段であり、売却決定ではありません。むしろ、比較の前提を作るための場として使うのが合理的です。
日本M&Aセンターはどんな会社か（強みが出やすい領域）
結論：日本M&Aセンターは組織力と全国ネットワークを強みにする仲介会社で、案件によっては「提案量」「進行管理」「専門家連携」の面で安心感が出やすいです。一方で、どんな会社にも万能ではないため、自社の規模や目的に合うかを面談で具体的に見極める必要があります。
大手仲介会社の強みは、一般に「人と情報が集まる」ことです。買い手候補の幅が広くなりやすく、社内に複数の担当者や提携専門家がいることで、進行が前に進みやすい場面があります。特に、はじめてM&Aを検討する経営者にとっては、プロセスの見取り図を示してもらえるだけでも心理負担が下がります。
ただし、大手だからといって、担当者が常に熟練者とは限りません。実務では「会社の看板」と「担当者個人の経験値」は別物です。初回面談で、具体の買い手像、スケジュール、リスクをどれだけ現実的に語れるかが重要です。
向いている可能性があるケースは、たとえば次のような状況です。
自社単独で買い手探索が難しく、買い手候補の母数を増やしたい
複数拠点や複数事業があり、整理と資料化が必要
売却だけでなく、資本提携や段階的な選択肢も見たい
税務・法務の論点が多く、専門家との連携が必要
合わない可能性があるケースもあります。たとえば、売却額が小さく、最低報酬が重く感じる場合や、営業接点の強さが心理的負担になる場合です。ここは「自分の会社にとってのリスク」を言語化し、面談で先に確認するのが一番確実です。
良い口コミで多い点（安心感が出るポイント）
結論：良い評判としては「説明が分かりやすい」「提案が多い」「進行が早い」などが挙がりやすいです。ただし、これは組織力の影響も大きく、担当者の質と混ざりやすいので、面談では再現性を確認するのがコツです。
ポジティブな口コミは、主に次のような文脈で出やすいです。
用語や進め方を、かみ砕いて説明してくれる
想定スケジュールを提示し、次にやることが明確になる
買い手候補の幅が広く、提案が複数出てくる
資料作成や連絡のレスポンスが早い
税理士や弁護士など、専門家との連携がある
ここで注意したいのは、「会社が良かった」と「担当者が良かった」が混ざりやすい点です。たとえば提案数は組織力の影響を受けますが、提案の質や相手の温度感の見極めは担当者の力量に左右されます。
面談で再現性を確かめるなら、次の聞き方が有効です。
自社と近い規模・業種の売り手で、進行が詰まりやすかった点は何か
買い手候補は何社くらいまで広げ、どう絞るか
資料は何を、どの順で整えると後で楽になるか
経験がある担当者ほど、きれいな成功談だけでなく「詰まったときの現実」と「回避策」をセットで話します。ここが安心感の源泉です。
悪い口コミで多い点（不安が出るポイント）
結論：悪い評判で多いのは「電話やDMがしつこい」「営業色が強い」「費用が分かりづらい」などです。大事なのは感情で切り捨てることではなく、なぜ起きるのかを理解し、連絡頻度や情報開示のルールを先に握って回避することです。
営業接点の強さは、M&A仲介ビジネスの構造から出やすい面があります。売り手の相談が増えるほど案件が増え、成約の機会が増えます。だからこそ、入口（アプローチ）で摩擦が起きやすいです。
「怪しい」と感じる瞬間は、たとえば次のような場面です。
初回から「高く売れる」と強く断定される
相場や成功確率の話が、根拠や前提なしに進む
独占交渉の話が早い段階で出る
費用の発生条件が曖昧なまま、前に進められる
こうした違和感が出たときは、相手を否定する必要はありません。こちらのルールを先に提示し、相手の反応を見るのが安全です。たとえば「社名や顧客名は出さない」「資料はNDA後」「連絡はメール中心で週1回まで」など、こちらのペースを明確にします。
もし「連絡を止めたい」「苦情を伝えたい」という状況なら、公式の相談窓口の存在も確認しておくと安心です。
手数料は高いのか（レーマン方式と確認ポイント）
結論：手数料は「レーマン方式かどうか」だけでは判断できません。報酬の基準額、最低報酬、着手金や中間金の有無、どの時点で何が発生するかまで確認して、他社と同じ条件で比較できる形に整えることが重要です。
日本M&Aセンターは、手数料・料金について公式ページで考え方を説明しています。
無料相談で確認すべきポイントは、次の5つです。
報酬体系：着手金、中間金、成功報酬の有無（発生タイミング含む）
報酬基準額：株式価値なのか、移動総資産なのか等（定義の確認）
最低報酬：適用条件と想定レンジ
追加費用：DD支援、資料作成、専門家費用が含まれるか
解約・解除：独占の有無と解除条件、違約金の有無
「高いか安いか」を断定するのではなく、費用対効果で判断できる情報をそろえることが安全です。
無料相談で必ず聞く質問テンプレ（担当者の見極め方）
結論：仲介会社選びで一番差が出るのは担当者です。無料相談では「あなたの会社が売れるか」より先に、利益相反や独占、情報管理などのリスクを誠実に説明できるかを、質問で見極めるのが安全です。
ここでは、初回面談でそのまま使える質問テンプレをまとめます。ポイントは、質問自体よりも「回答の具体性」と「リスクの説明姿勢」です。
1）買い手候補について（具体で語れるか）
質問：買い手候補はどのような企業が多いですか。業種、規模、買収目的のパターンを、具体例で教えてください。
良い答えの目安：守秘に配慮しつつも具体で語れる。絞り込みの基準も説明できる。
注意すべき答え：抽象的な一般論だけで、どの程度の幅があるかが分からない。
2）利益相反の説明（仲介の構造を明言するか）
質問：仲介の場合、売り手と買い手の両方から報酬を受け取る可能性がありますか。その場合の利益相反リスクは、どう説明していますか。
良い答えの目安：構造を明確に言い、売り手の不利益が出ないための運用（情報の出し方、交渉の立て付け、意思決定の記録）を提案できる。
注意すべき答え：利益相反の話を避けたり、「大丈夫です」とだけ言って終わる。
3）独占交渉（囲い込み）の扱い
質問：独占交渉（専任）を提案する場合、期間、解除条件、違約金の有無はどうなりますか。専任にしない選択肢もありますか。
4）担当変更と引き継ぎ体制
質問：担当者が変わることはありますか。変わった場合、情報や判断の経緯はどう引き継がれますか。
5）情報管理と段階的な開示（守るべき線引き）
質問：NDAの前後で、どこまで情報を出すべきですか。社名開示のタイミングはどう設計しますか。
6）DDと契約の専門家連携（最後に困る点を先に言うか）
質問：DDと契約で、売り手が揉めやすい論点は何ですか。税理士や弁護士とはどう連携しますか。
この質問テンプレを使うだけで、「押し切られそう」という不安はかなり下がります。質問に対して、相手が誠実にリスクも含めて説明するかが、最重要の判断材料です。
比較の進め方（最低3社で判断する）とFAQ
結論：日本M&Aセンターを候補の1つとして置きつつ、タイプの違う支援者を含めて最低3社は比較するのが安全です。比較設計があると、口コミの賛否に振り回されにくくなり、「断る」選択肢も残しやすくなります。
比較で大事なのは、同じ土俵で比べることです。以下の3タイプを意識すると整理しやすいです。
大手仲介（組織力、提案量、全国対応が強みになりやすい）
独立系のFAや仲介（担当者の経験や相性が出やすい）
マッチングプラットフォームや公的支援（情報収集の入口として）
FAQ
Q. 相談したら断れないですか。
A. 断れます。最初に「今日は情報収集として伺う」「資料はNDA後に段階的に出す」「連絡頻度はこの範囲で」と、自分側のルールを言語化することが重要です。
Q. 会社情報はどこまで出すべきですか。
A. いきなりフルオープンにせず、匿名打診から始めて、NDA締結後に段階的に出すのが一般的です。
Q. しつこい連絡を止めたいときはどうすればよいですか。
A. 「連絡はメールのみ」「頻度は週1回まで」など希望条件を明確に伝えます。困った場合は、公式の相談窓口も確認しておくと安心です。
Q. 仲介とFAの違いは何ですか。
A. 一般に、仲介は売り手と買い手の間に入って成約を支援する立場で、FAは特定の当事者（多くは売り手）の代理人として支援する立場です。どちらが良いかは一概に言えないので、利益相反の説明や交渉方針を具体に確認するのが安全です。
まとめ
結論：日本M&Aセンターの口コミや評判は賛否があり、断定はできません。ただ、無料相談で確認すべき論点を先に握り、最低3社で比較すれば、囲い込みや不利益のリスクを下げながら、納得感のある意思決定ができます。
口コミの真偽より、相談前に「聞くこと」と「出す情報」を決める
会社ブランドと担当者の経験値は別物として見極める
悪い評判の多くは構造から起きるため、ルール設計で回避できる
手数料は方式だけで判断せず、基準額と最低報酬、発生条件を確認する
独占、利益相反、情報管理、担当変更は質問テンプレで確認する
次に取る行動は、売却を決めることではありません。まずは現状把握として、複数社の無料相談で話を聞き、条件を比較できる形に整えるのが現実的です。