今の自分の会社はいくらで売れる？1人社長のための無料企業価値診断シミュレーター
1人で事業を回してきた起業家やオーナー社長にとって、「自分の会社って今いくらで売れるんだろう」という疑問はふとした瞬間に浮かぶものです。新しい事業に集中したくなったとき、育児や介護でライフスタイルが変わったとき、あるいは体力・精神的な限界を感じたとき。そのきっかけは人それぞれです。
しかし「会社売却」「M&A」という言葉は、なんとなく大企業の話に聞こえてしまいがちです。「自分みたいな小さな会社が診断を受けられるのか？」「情報を出したら変な営業電話が来ないか？」という不安もあるでしょう。本記事では、1人社長・Web/SNS事業者を対象に、無料企業価値診断シミュレーターの使い方と結果の読み方を実務レベルで解説します。
なお、本記事で紹介するシミュレーターの結果はあくまで参考値です。正確な企業価値評価は、M&A仲介会社や税理士・公認会計士などの専門家へご相談ください。
今の会社はいくらで売れる？まず「診断」で全体像をつかむ
企業価値診断シミュレーターとは、業種・売上・利益などの簡単な情報を入力するだけで、会社の概算売却価格を数分で確認できる無料ツールです。正式な企業価値評価ではなく、「自分の会社がどの程度の規模感で評価されるか」を把握するための入口として使います。まずは診断で全体感をつかみ、必要に応じて専門家への相談へ進むのが自然な流れです。
「企業価値診断」と「正式な企業価値評価」は全くの別物です。診断（シミュレーター）は入力した数値を元に算式で概算を出すもので、実際の売却価格は買い手の戦略・市況・交渉・デューデリジェンス（DD）の結果によって大きく変わります。この違いを先に押さえておくと、診断結果を正しく読み取れます。
現在、Web上には複数の無料シミュレーターが公開されています。M&A総研のカンタン会社査定シミュレーター、日本政策金融公庫の譲渡価格算出ツール、オンデック、RISONALなど、それぞれ入力項目の量や算定方式が異なります。大半は製造業・運送業など「利益がある法人」を前提に設計されているため、Web/SNS事業者や1人会社のオーナーが「自分には関係ない」と感じて離脱するケースは少なくありません。しかし実際には、Web事業や情報発信系ビジネスにもM&Aの買い手は存在し、独自の評価ロジックで価格がつきます。
診断の目的は「今すぐ売るかどうかを決める」ことではありません。「現状の価値を数字で把握し、今後の選択肢を広げる材料にする」ことです。廃業・継続・売却の3択を比較するためにも、まず自社の概算価値を知っておくことが第一歩になります。
1人社長・Web事業の企業価値はどう計算される？
Web・SNS事業の売却価格は「月間の利益×12〜24ヶ月分」が目安です（Webメディアなら12〜24ヶ月分、SNSアカウントなら6〜12ヶ月分）。安定したストック収益があるほど倍率は高くなりますが、業種・規模・属人性によって変動するため、あくまで参考値として捉えてください。
基本の計算式：年倍法（時価純資産＋営業利益×3〜5年）
中小企業のM&Aで最もよく使われる評価方法が「年倍法（ねんばいほう）」です。計算式は「時価純資産＋営業利益×倍率（3〜5年分）」で表されます。たとえば時価純資産が500万円、年間営業利益が200万円の会社であれば、倍率3倍で「500万＋200万×3＝1,100万円」が一つの目安になります。
日本政策金融公庫が提供する「事業承継マッチング支援 譲渡価格算出ツール」でも、この時価純資産＋営業権（のれん）の考え方を基本としています（出典：日本政策金融公庫）。倍率は業種・安定性・成長性によって変動し、一概に「3倍が正解」とは言えません。この幅があることを理解した上で、シミュレーターの結果を読むことが重要です。
なお中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版、2025年1月改定）」でも、中小企業のM&A仲介は依然として拡大傾向にあり、適切な価値評価と仲介会社選びが成功の鍵だと指摘されています（出典：中小企業庁）。
Web/SNS事業特有の評価指標（月間利益倍率・PV・解約率）
Web・コンテンツ・SNS系の事業は、年倍法だけでは適切に評価されにくい特性があります。こうした事業では、「月間純利益×12〜24ヶ月分」のマルチプル法が使われることが多く、Webメディアであれば月間利益の12〜24ヶ月分、SNSアカウントであれば6〜12ヶ月分が目安とされています（出典：ウィルゲートM&A 、M&Aプライム）。
たとえば月間利益が50万円のWebサービスであれば、18ヶ月分の評価で900万円が一つの参考値になります。ただしこれはあくまで概算であり、PV数・直帰率・メールリスト規模・収益の安定性など複数の指標が評価に影響します。「先月だけ利益が出た」ような一時的な数字は評価に反映されにくいため、安定した直近3〜6ヶ月の平均利益を基準にするのが一般的です。
ストック収益とフロー収益で評価が変わる理由
買い手が最も重視するのは「引き継いだ後も収益が継続するか」という点です。サブスク型・会員課金型のストック収益は評価が高く、単発のコンサルや制作案件などフロー収益主体の事業は評価が下がりやすい。
収益構造のうちストック比率が高いほど、解約率（チャーンレート）が低いほど、倍率は高くなります。逆に「オーナーが毎月新規営業をかけないと売上がゼロになる」タイプのビジネスは、ストック性が低いとみなされ、評価が大幅に下がります。自社の収益がストック型かフロー型かを事前に整理しておくと、シミュレーターの結果を正しく読む助けになります。
無料診断シミュレーターの使い方と読み方
無料シミュレーターは大きく「匿名・入力量が少ない簡易型」と「決算書の数字を使う本格型」の2種類に分かれます。まず簡易型で概算をつかみ、興味があれば本格型へ進む流れがおすすめです。診断結果には必ず幅があり、その意味を理解することが重要です。
シミュレーターの種類比較（入力量・精度・登録要否）
代表的な無料シミュレーターを整理します。①日本政策金融公庫の譲渡価格算出ツールは公的機関が提供するシンプルな計算ツールで、匿名・登録不要で使えます。②M&A総研のカンタン会社査定シミュレーターは業種・従業員数・売上を入力するだけで1分程度で概算が出ます。メールアドレス登録を求めるケースがあるため、営業連絡を懸念する方は注意が必要です。③オンデック・RISONALなどは入力項目がやや多く、より詳細な算出が可能ですが、その分登録が必要な場合があります。
1人社長や初めて査定を考える方には、まず匿名で使える簡易型から始めることをおすすめします。「概算を知るだけ」の段階では個人情報の入力は不要です。営業電話が心配な場合は、登録不要のツールを選ぶか、メールアドレスを使い捨てにする方法もあります。
よく聞かれる入力項目の意味（営業利益・時価純資産とは）
営業利益とは、売上高から売上原価と販売費・一般管理費を引いた利益です。「事業の本業で稼いだ利益」とイメージすると分かりやすいでしょう。確定申告書や決算書の損益計算書で確認できます。時価純資産とは、会社の資産から負債を引いた正味の価値を時価で評価したものです。帳簿上の純資産とは異なる場合があるため、専門家への確認が望ましいですが、簡易診断では帳簿上の数字で入力しても問題ありません。
1人会社や個人事業から法人化したばかりの場合、固定資産や在庫が少ないため時価純資産がほぼゼロということも珍しくありません。その場合でも、営業利益が安定していれば「のれん（営業権）」として評価されます。「純資産がないから売れない」と諦める前に、まず診断ツールで試してみることが大切です。
診断結果に「幅」がある理由と正しい読み方
多くのシミュレーターは「〇〇万円〜〇〇万円」と幅のある結果を返します。これは倍率（3倍か5倍か）や市場環境・買い手の戦略によって最終的な価格が変動するためです。同じ入力値でも、倍率が3倍と5倍では結果が2倍近く異なることもあります。
診断結果の幅のうち、下限値は「保守的な評価（買い手目線の最低ライン）」、上限値は「楽観的な評価（最良の条件が揃った場合）」と捉えると現実的です。M&Aを経験した複数の経営者の声をもとにすると、「見込み買収金額は上振れしにくく、デューデリジェンス（DD）で下がるリスクが基本」というのが共通した実感です。高めの数字を基準にしすぎると後で落差に驚くことになります。下限値をベースに計画を立て、上振れがあればラッキーという心構えが、精神的にも安定した交渉につながります。
診断前に確認したい「属人性」という評価リスク
1人で回している事業が「社長が離れると売上が止まる」状態だと、買い手から見たリスクが高くなり、評価額が下がります。診断の前に属人性をチェックしておくと、今の価格と「磨き上げ後の価格」の差が見えてきます。
属人性とは「その人がいないと業務が回らない状態」のことです。特に1人社長のWeb/SNS事業では、コンテンツ制作・顧客対応・営業・経理のすべてをオーナーが担っているケースが多く、これが売却価格を大きく引き下げる要因になります。買い手は「引き継いだ後、自分たちだけで運営できるか」を最優先で評価するためです。
買い手が最も嫌う「属人性の高い事業」の特徴
買い手が敬遠しやすい属人性の高い事業の特徴を整理します。
売上の大半がオーナーの個人ブランド（顔出し・名前）に依存している
業務マニュアルが存在せず、作業の進め方が属人的な判断に委ねられている
主要な顧客・取引先がオーナーとの個人的な信頼関係で成り立っている
SNSアカウントがオーナー個人名義で、規約上の移管が困難なプラットフォームで運営されている
コンテンツ（記事・動画・音声）がオーナー本人が制作しないと成立しない構造になっている
これらが重なるほど、買い手からのディスカウント交渉を受けやすくなります。
属人性チェックリスト（6項目）
診断前に以下の6項目を自己チェックしてみてください。
業務マニュアルが整備されており、第三者が読んで同じ作業ができるか
主要な収益源がオーナー不在でも1ヶ月以上継続できるか
顧客・取引先との契約が「会社」との契約になっているか（個人契約ではないか）
SNSやコンテンツのアカウントが法人名義または移管可能な状態か
月次の収支レポートが整理されており、第三者が見て理解できるか
重要なパスワード・ツールのアカウント情報が引き継ぎ可能な状態で管理されているか
「属人性を下げて診断価値を上げる」実務アクション3つ
属人性を下げることは、そのまま売却価格の引き上げにつながります。実際に会社売却を経験した方の声を聞くと、「業務マニュアルを事前に整備しておいて本当によかった。引き継ぎ遅延が起きると業績悪化につながり、買収金額の一部返金要求というリスクに直結するため、売却前にマニュアルを共有し『これがあれば大丈夫』と買い手の同意を得ることが重要だった」という声が共通して聞かれます。
業務フローのマニュアル化：主要業務を「誰でも再現できる」レベルで文書化する。動画マニュアルも効果的。
収益の自動化・ストック化：サブスク課金・広告収入・アフィリエイトなど、オーナー稼働ゼロでも入る収益比率を高める。
外注・チーム化の実績を作る：クラウドワーカーやパートナーが実際に業務を遂行した実績があると、「引き継ぎ可能な事業」として評価されやすい。
診断結果が思ったより低かったときの対処法
診断価値が想定より低い場合は、「今すぐ売る」より「価値を高めてから売る」選択肢も有力です。特に収益のストック化と業務マニュアルの整備が、評価額に直結しやすいポイントです。
価格を下げる3大要因と対策
診断価値が低くなる主な要因は、①収益の不安定性（月ごとの波が大きい）、②属人性の高さ（前項参照）、③財務情報の不透明さ（帳簿が整理されていない）の3つです。それぞれに対策があります。
①収益の安定化：売却査定は直近3〜6ヶ月の平均利益が基準になることが多いため、査定前の半年間は収益の安定に集中する。単発案件に依存するより、定期契約・リテーナー型の収益を増やすことが評価に直結します。②属人性の低減：前項のアクション3つを実施する。③財務情報の整備：確定申告書・月次の収支レポート・取引先リストを第三者が見てわかる状態に整える。帳簿が乱れていると、DDで問題が発覚し査定額が下がるリスクがあります。
SNS・Webメディア事業が評価を上げやすい資産整備リスト
Web/SNS事業特有の「評価を上げやすい資産」を整備しておくと、買い手へのアピールポイントになります。
コンテンツ制作マニュアル（記事・動画・投稿の型定義）
SEOキーワードリストと検索順位レポート（月次）
メールリスト・LINE読者リスト（人数・開封率・属性データ）
提携・広告主リストと月間収益の内訳
SNSアカウントのインサイト数値（フォロワー推移・エンゲージメント率）
アカウント移管の可否確認（YouTube・Instagram・X等の規約確認済みであること）
特にSNSアカウントの規約上の移管可否は要注意です。YouTube・Instagramなどは個人アカウントから法人アカウントへの移管が規約上認められていないケースがあり、これが評価の最大リスクになりうるため、売却前に必ず確認が必要です。
「半年後に再診断する」戦略のすすめ
診断結果が低かったからといって、すぐに諦める必要はありません。「今の状態で診断→磨き上げ施策を実施→半年後に再診断」という流れをとることで、価値が上がっている可能性があります。特に収益のストック化やマニュアル整備は2〜6ヶ月あれば実施できる施策であり、これだけで評価倍率が変わることも珍しくありません。診断ツールは「売るための道具」ではなく、「売れる状態にするための現状把握ツール」として使うのが賢い活用法です。
診断後の次のステップ｜相談から売却完了までの流れ
診断後は、複数の仲介会社に相談して「担当者の質」を比較するのが王道です。着手金ゼロの成功報酬型から始めると、「合わなければやめる」選択がしやすくなります。
無料相談に進む前に準備すること
仲介会社への無料相談をスムーズに進めるために、事前に準備しておくと良いものをまとめます。
直近2〜3期分の確定申告書または決算書
月次の収益・費用のサマリ（スプレッドシートで可）
主要な収益源・取引先の一覧（匿名・レンジでOK）
売却の動機・希望条件（価格・時期・従業員の処遇など）の整理
「売りたい事業の説明資料（1〜2ページ程度）」があると商談がスムーズ
これらがすべて揃っていなくても相談は可能ですが、事前に整理しておくと担当者からの評価が高まり、良い買い手候補を紹介してもらいやすくなります。
仲介会社の選び方・担当者の見極め方（3つの軸）
仲介会社を選ぶ際、「会社のブランド」より「担当者個人の質」が最終的な成否を左右します。複数の仲介会社を比較した経験者の声をもとにすると、以下の3軸で見極めることをおすすめします。
①自社ビジネスの理解度：自社の強み・収益構造・リスクを正確に把握し、買い手に伝えられるか。「Webメディアの評価ロジック」や「SNS事業の属人性リスク」を知っている担当者かどうかを初回面談で確認する。
②レスポンス速度と誠実さ：メール返信や資料作成が速く、「合わなければ断ってもいい」という前提で話してくれる担当者は信頼できる。「今すぐ契約を」と急かす担当は要注意。
③手数料モデルの透明性：着手金ゼロ・成功報酬型かどうかを確認する。また仲介型（売り手・買い手両方から報酬）の場合、利益相反のリスクについて説明できるかどうかも判断材料になる。
担当者を判断するポイントは「自分の事業への理解度」に尽きます。少なくとも3社に相談し、担当者の質を比較した上で本命を絞ることで、満足度の高い売却につながりやすくなります。
成約までの期間の目安と心構え
小規模M&A・スモールM&Aの場合、初回相談から成約まで平均で6ヶ月〜1年程度かかるのが一般的です。相手探し・交渉・DD・契約・クロージングとフェーズが多く、想定より時間がかかることもあります。「焦って売る」と、仲介会社のペースに引っ張られ、本来の希望条件より低い価格・条件で合意してしまうリスクがあります。「満足できなければ売らない」くらいの心構えで、余裕を持って進めることが、結果的に良い売却につながります。
なお株式売却の場合、個人で株式を売却した際の譲渡所得には原則として20.315%の税率が適用されます（出典：国税庁「株式等を譲渡したときの課税」 ）。税務面の詳細は必ず税理士へご相談ください。
よくある質問｜企業価値診断シミュレーターについて
診断シミュレーターは多くが無料・匿名で利用できます。ただし結果はあくまで参考値であり、実際の売却価格は買い手との交渉や専門家の査定で決まります。以下によくある疑問をまとめました。
Q1. 無料シミュレーターの結果は正確ですか？ 正確ではなく、あくまで参考値です。入力した数値をもとに算式で概算を出すだけで、実際のDD（デューデリジェンス）や市況・買い手の意向によって最終価格は変わります。「まず自社の規模感を知る」ための入口として活用してください。
Q2. 個人情報を入力するのが怖いのですが、匿名で使えるツールはありますか？ 日本政策金融公庫の譲渡価格算出ツールや一部の民間シミュレーターは、メール登録不要・匿名で利用可能です。登録が必要なサービスは、相談意欲が高まってから利用するのが安心です。
Q3. 赤字の会社でも売れますか？ 売れるケースはあります。たとえば顧客リスト・特許・ノウハウ・人材などの「非財務資産」に価値がある場合、収益が赤字でも買い手がつくことがあります。ただし条件は通常より厳しくなるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
Q4. Web制作やSNS運用のフリーランスでも、法人化していれば売却できますか？ 法人化していれば株式譲渡・事業譲渡の対象になります。ただし売却後も一定期間オーナーが業務に関与する「ロックアップ」が求められる場合や、主要なSNSアカウントの移管が規約上難しいケースもあります。事前に規約と法務面を確認した上で相談することが重要です。
Q5. 診断を受けると仲介会社から営業電話が来ますか？ 匿名・登録不要のシミュレーター（日本政策金融公庫のツール等）であれば、営業連絡は来ません。一方、民間の仲介会社が提供するシミュレーターで氏名・電話番号を入力した場合は、フォローアップの連絡が来る場合があります。気になる場合はプライバシーポリシーを確認するか、電話番号の入力を避けるのが一つの方法です。
まとめ
「今の会社はいくらで売れるか」は、まず無料の企業価値診断シミュレーターを使って概算を把握することから始められます。Web/SNS事業には年倍法だけでなくマルチプル法（月間利益×12〜24ヶ月分）という独自の評価ロジックがあり、属人性の高さが最大のディスカウント要因です。診断は「今すぐ売る」ためではなく、「選択肢を広げる現状把握ツール」として活用するのが最も有効な使い方です。
企業価値診断シミュレーターは無料・匿名で使えるものがある
Web/SNS事業は「月間利益×12〜24ヶ月分」のマルチプル法が評価の目安
属人性が高いほど売却価格が下がる。診断前にチェックリストで確認しよう
診断結果が低くても、半年の磨き上げで価値が上がるケースは多い
仲介会社は少なくとも3社に相談し、担当者の質を比較して選ぶ
まずはシミュレーターで今の概算価値を把握してみましょう。「思ったより高かった」「今はまだ売れない状態とわかった」どちらも、次の一手を考える大切な材料になります。診断後に具体的な売却ステップを検討したい場合は、まず簡易査定シミュレーターで数字を確認してから、無料相談で専門家の意見を聞いてみてください。
M&A・事業承継に少しでも興味が生まれたなら、まず無料相談で話を聞いてみることをおすすめします。専門家に相談することで、自社の現状に合った選択肢が見えてきます。